計算の根拠と検証

手取り足取りクン（退職金・企業型DC・iDeCo・小規模企業共済・中小企業退職金共済を一時金で受け取るときの、税金と手取りの簡易計算）が、どの公的資料をもとに、どこまで計算しているかをまとめました。

このページの内容は、一次資料を 2026年9月21日 に確認した時点のものです。将来の制度改正は反映されません。個別の税額は、税理士や税務署でご確認ください。

確認した計算例

国税庁などが公表している計算例と、制度の境目を確かめるために独自に作った例を合わせて 86件で、期待どおりの結果になることを確認しています。

4制度の入力・所得区分

会社の退職金・前の会社の退職金・DBも併せて入力できます。金額は利用者の見込額を使います。将来の資産残高、給付請求の可否や受給開始年齢を判定するツールではありません。

実装している計算と根拠

• 国税庁2732：勤続等年数の切上げ、20年を境とする控除、最低80万円、障害退職の100万円加算、4・9・19年の重複調整、みなし年数。
• 国税庁2735：同一年の収入と対象期間を合算。表示はその年全体の税額で、各支払者の追加徴収額とは異なります。
• 2026年源泉徴収のあらまし125頁：DC等のみなし一時金にも5年以下の短期判定。国税庁2741：一般・短期・特定役員の配分。同133頁：3区分の控除式で負になる期間項は0。
• 基本通達30-13：暦の期間、複数期間の月日合算。会社・DB・小規模企業共済・中退共は日付入力。DC・iDeCoは税計算対象月を月初・月末に変換。移換元の追加期間は支払元への確認が必要です。
• 東京国税局の文書回答：同年に受けた複数の過去分は合算し、最初の開始日からみなし期間を起算。資産移換がない等の回答前提に注意。
• 国税庁速算表：課税所得は1,000円未満、所得税等は1円未満を切捨て。大阪市の説明：住民税は6%・4%を別計算し、それぞれ100円未満切捨て。
• 国税庁1420：DB本人掛金の差引き、2027年以降の付加税。2026〜2047年に限り確認日現在の制度で試算。2025年以前は控除調整用で税額合計に含めません。
• 国税庁2728：比較対象は税法上の所得年分。入金日の延期だけで年分が変わるとは限りません。年比較は金額・対象期間を固定した仮定です。

計算式の対応状況

全ての計算式が実装済みという状態ではありません。実装範囲と、税額を出さず確認へ案内する条件を下表で分けています。

税額を表示しない条件・残る限界

• 一時金以外の受け取り方、一時所得となる解約、死亡給付・DC障害給付・脱退一時金。
• 過去に支払済みの退職金の期間を今回の算定へ特別に通算する場合、同一勤務先の使用人・役員をまたぐ支給。
• 複数課税区分に障害加算が重なる場合。過去分との調整で配分控除が負になる場合。3区分で余剰控除が生じる場合。2区分の余剰控除調整で短期の300万円境界をまたぐ場合。
• みなし年数の対象となる過去分が複数の離れた期間に分かれる場合。単一の重複期間で暦の満年と30日換算に差が出る未確認境界。
• 非居住者、退職金が何回かに分けて支払われる場合、給付資格、他の所得・所得控除を含む確定申告の最終税額、社会保険料は対象外。画面に入力しない条件を自動判定することはできません。

職業だけで税区分は決まりません。制度・受取理由・対象期間で分けています。

作成：FPバード（CFP®認定者）